投票所入場券から性別表記消える　性同一性障害に配慮

　03年衆院以降、6年の間に、全国の主要自治体の5割長で選挙に使用される投票所入場券から「男」「女」の性別表記が廃止されていたことが明らかになった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害の人々から「投票の度に戸籍上の性別を再認識させられるのは強いストレス」という訴えを受けて配慮の表れと見られている。

　46道府県庁所在市と、その他4制令指定都市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京23区の計73自治体の選挙管理局で、入場券の表記の形式、変更の時期と理由を調査したところ、漢字などによる性別の表記をやめたのは39自治体。このうち、性別の記載そのものを廃止したのが10自治体。一見してわかりにくいように記号や数字に変更したのが29自治体だった。

　現在、性別の漢字表記していないのは、元々していなかったところと合わせ計60自治体。一方、13自治体は今回の衆院選でも漢字表記を変えてない。福井市や徳島市の選管は「問題として認識しているが、今のところ市民から要望はなく、具体的な検討はしていない」とコメントしている。