同性愛の連邦政府職員パートナーにも福利厚生適用　米

　17日オバマ米大統領は、同性愛の連邦政府職員のパートナーにも、異性の配偶者を持つ職員が享受している福利厚生の一部を適用するという覚書に署名した。

　今回の措置は、現行法の枠内で行われるため、年金制度などは適用されないが、パートナー看病のための有給休暇など認められるようになり、さらに実施可能な措置についても、大統領が各省庁に検討するよう命じた。

　また同日、大統領は1996年に成立した連邦政府として同性間の結婚を認めないとした結婚防衛法に対しても「差別的」と発言。「法の撤廃に向けて議会と協力していく」と宣言した。

　米メディアによれば、オバマ政権がこれまで同性愛者の権利擁護に積極的な姿勢を見せてこなかったため、複数の同性愛団体が今月25日の民主党全国委員会の行事へ出席見合わせを決定。今回の大統領の決定は、こうした事情への配慮とも見られているという。