米最高裁、「Don't Ask, Don't Tell」方針に支持表明

　8日、米連邦最高裁が、米兵が同性愛を公言することを禁じた米軍の「Don't Ask, Don't Tell」政策を支持する判断を下した。

　これは、同性愛の公言を理由に除隊された米兵が違憲として最高裁の判断を求めていたもので、最高裁は請求を棄却。米軍の同政策に対し妥当性を認めた形。

　同政策は1993年、同性愛者の入隊容認を求めるクリントン米大統領（当時）と、それに反対する軍や議会の妥協策として成立したもの。

　オバマ大統領は大統領選で同政策の廃止を目指す考えを表明していたが、就任後は言及をさけており、人権団体の間でも不満が高まっていた。

　今回の最高裁の判断に対し、人権団体「ヒューマンライツ・キャンペーン」は「米軍の方針の廃止を遅らせたことで、米軍は優秀な人材を得る機会を失うことになる」との声明を発表した。