米国、前政権方針覆し同性愛権利宣言を支持

　ウッド米国務省報道官代行が、同性愛者に対する人権侵害を非難した国連総会宣言を支持すると発表。この宣言は昨年12月、日本を含む66カ国が宣言に署名したが、ブッシュ前政権は拒否していたため、判断を覆しての新たな政策転換となった。

　ロイター通信によれば、前政権では同性婚などを巡る各州の法律に抵触する恐れがあるとして署名を拒否したが、報道官代行は「宣言を支持することで米国に新たな義務は生じない」との判断を示した。

　宣言は、同性愛者や性同一性障害者らに対する人権侵害を非難し、同性愛を犯罪の対象から外すよう求める内容で、同性愛行為を法律で禁止しているイスラム諸国などが反発。欧州連合（EU）やオーストラリアなど主な西側諸国は署名していた。