同性婚、ビジネスチャンスか　米カリフォルニア州

　4日、米カリフォルニア州最高裁判所が同性愛者同士の結婚を今月から認める判決を下したのを受け、サンフランシスコなどの都市に経済効果がもたらされることが期待されている。

　カリフォルニア大学ロサンゼルス校の専門家リー・バジェット氏の試算によると、同性愛者同士の結婚がカリフォルニア州にもたらす経済効果は3年間で6億8400万ドル（約720億円）という数字が算出されている。

　先に同性婚が認められたマサチューセッツ州が、対象を州内の居住者や近隣の州の居住者のみに制限しているのに対し、カリフォルニア州では居住地にかかわらず、すべての同性愛者が結婚できるようになる。そのため、旅先での挙式と同性愛者向けツーリズムという2つの市場からの利益が見込まれるという。

　しかし、結婚を異性愛者同士のみに制限するように州法を改定するかを問う投票が11月に予定されているなど、反発する動きも依然存在している。