エイズ治療薬に適切な価格設定を、NPO法人が訴え

　17日、タイ政府と米製薬会社が抗HIV薬の価格を巡り対立している問題で、エイズ対策に取り組むNPO法人シェア（国際保健協力市民の会）を含む3団体が記者会見を行った。

　同会の副代表理事は「抗HIV薬が20年も特許に守られ、製薬会社が事実上、価格を決めている実態は、世界の公衆衛生にそぐわない」と指摘。「製薬会社は必要とする人に入手可能な価格設定をするべき」と訴えた。

　エイズ禍が進むタイでは、既存薬に耐性を生じ、別の治療薬を必要とする感染者が増えている。しかし、欧米のエイズ治療薬は特許の関係で価格が高いため、タイ政府は昨年11月から今年1月にかけ、欧米製薬大手の抗HIV薬や血栓予防薬と同成分の薬を認可し、自国で製造・販売すると発表。

　一方これに対し、製薬会社の1つ、米アボット・ラボラトリーズ社はこうした措置に反発。今年3月には、同国に対し今後、新薬を販売しない対抗措置を打ち出し、対立を深めている。

　世界貿易機関（WTO）は国家の緊急事態には特許権者の許可を得ずに医薬品を製造・輸入する権利を認めている。