「児童ポルノ」禁止　国内法整備迫られる

　日本政府は10日、子ども特別総会が行われている国連本部で、18歳未満の子どもについて、買春やポルノを禁じた「児童売買・買春・ポルノ」と、徴兵などを禁じた「武力紛争における児童」の２つの選択議定書に署名。

　いずれも児童の権利条約に付随し、強制力を持つもの。とくに「買春・ポルノ」議定書は現行の国内法では対象外とされている児童ポルノ所持やアニメ・マンガでのポルノ表現も禁じるという厳しい内容で、批准するために国内法の整備が求められることに。

　議定書では児童ポルノを、子どもの演技を含む性行為や性的部位を「いかなる手段かを問わず描いたあらゆる表現」と規定し、その製造、流通、販売、輸出入や「こうした目的での所持」を禁じている。この内容は、もちろん異性愛に限らず、同性年少愛にも関わってくるものであり、今後ゲイ業界でもネットや商業誌などでのポルノ表現に大きく影響を与えるものとなるだろう。